1975-02-01 第75回国会 衆議院 予算委員会 第4号
われわれも細心の注意を払っているわけですが、中小企業には中小企業としての政府系の金融機関もございますが、しかし、普通の市中銀行といえども、こういう中小企業の金詰まり等も深刻な面もありますから、中小企業向けの金融というものにできるだけ積極的に取り組んでいくことが、金融機関の持っておる社会的責任であることは明らかだと思います。
われわれも細心の注意を払っているわけですが、中小企業には中小企業としての政府系の金融機関もございますが、しかし、普通の市中銀行といえども、こういう中小企業の金詰まり等も深刻な面もありますから、中小企業向けの金融というものにできるだけ積極的に取り組んでいくことが、金融機関の持っておる社会的責任であることは明らかだと思います。
最近になりましてようやく金詰まり等が中小企業にも及んできたのではないかと思います。あるいは一部のモーター類とか資材類が不足して、その手当ての関係で窮屈になったのもあるかもしれません。中小企業の倒産が少し目につく段階に入ろうとしております。
この「程度に応じた額」ということは、ここでは公害が起きた程度という額とすなおに受け取っていいんじゃないかと思いますけれども、もし事業経営が、今日のような金融引き締めによる金詰まり等によって、赤字経営におちいっている場合にどうされるのか、この点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（黒田四郎君） 金詰まり等を勘案いたしますと、非常にむずかしい問題もあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、農転の緩和とか、あるいは土地に対する旺盛な需要と、そういうようなことからいたしまして、目標数値に対して大いに努力したいと、こういうように思っております。
○説明員（井田勝造君） 実はその点、原則として第一次取得者に限るということで郵政省にお願いするわけでございますけれども、私どもは、例外の場合もやはり必要ではなかろうか、こういうふうに考えておるのでございまして、たとえば取引市場の市場価格が、思惑によりまして実力以下の相場に落ちるというような場合でございますとか、あるいは金詰まり等の原因で大口の電電債の持主が続々と投げものを出してくる、こういったような
しかも、現状は非常に成長政策の失敗で、国民が物価高あるいは金詰まり等で苦慮しています。ああいうときには、大臣が所信表明をすべきだと思う。国民に、こういうふうにするのだという所信を明らかにして、協力を求めるなら協力を求める、あるいはそれに対して手はこう打っておるのだということを国会を通しておやりになるのがあたりまえだと思うのです。なぜおやりにならなかったのですか。
とすればそのしわ寄せが、特に金詰まり等が中小企業に及び、地方自治体の税収にも大きな影響を与えるでありましょう。そういうことになれば、片や自然増収を使い切っており、税収については非常に弾力性が乏しい、そういう事態の中で、当然昭和三十七年度の地方財政というものは、これは弾力性を強化するどころか、むしろ弾力性が著しく乏しくなってくる、こういうふうに私としては考えるのであります。
それは最近の金融市場を見てみましても、市銀の金詰まり等は一段と激化をいたしておるようでありまして、全般として黒字倒産のきざしも出ておりまするし、たまたま年末に至って特に中小企業等の年末資金の支給がもう差し迫ってきておるのでありますが、実情から見ますると、中小企業の段階では、いわゆる営業資金、運転資金を、まあ何とか市中銀行その他で無理をして仰いでおりましても、年末資金まではなかなか手が届かないといったような
これは一般的な石炭の金詰まり等から、三十三年度は資金の投下量としては約一割に相当するかと思われますが、御承知のように縦坑一本でも五年から十年かかるといったものがございますので、この一年に一割ばかりおくれたのは今後数年間に容易に取り返し得るものだと考えておりまして、われわれとしては、そういう長期的な開発についてのテンポというものは一向ゆるめる必要はないんじゃないか。
食管の方の金詰まり等の関係もございますので、それを是正をして行きますと、年度末は大体四千五百億円程度になるのじやないか。常に気を配りまして貸出しの状況、租税の引揚げの状況、各会計の状況を見ておりますが、私の予想よりも、一、二百億円通貨が縮小しております。
ただ今の申告納税の調査の状況はかなり良好でありますので、これが一緒に入つて参りますと、また金詰まり等を激化させますので、徴税上手心を加えるように指示いたしておるのであります。
どうもインフレとかなんとか言つて、大分御心配になつておるようですけれども、むしろこうした金詰まりは国民経済を最後の破綻の線に追い詰め、従つて本年の電力関係、金詰まり等によつて、生産は著しく減退しはせぬか、こうまでも私どもは考えておりますが、もしそういうことになつたならば、二十七年度の予算歳入において何か狂いが来はせぬか。
殊に政府への特に注意を喚起する事項といたしまして、第五十七條の二の政令の作成実施に当りましては、経済界の現況なり、或いは現下の漁村の金詰まり等を十分に考慮して愼重を期する必要があろうと思いますが、そういつた意味合いのことを強く要望して頂きたい、こういうふうに考えているのであります。
ことに最近においては重税、金詰まり等からいたしまして、中小企業の困難が非常に倍加されております。そのための救済としての中小企業対策というものが、それぞれの角度から研究立案され、また要求もされて来ておるわけです。そこで私は本質的に大蔵大臣に、ひとつ吉田内閣の中小企業に対する態度を伺いたいのですが、ややもすればこの中小企業対策というものが、何か救済的なものの意味において取扱われる場合が多い。
○竹村委員 一方勤労所得税において、会社の金詰まり等で税金を滞納させておいて、一方においては税務署においては乱暴きわまりないことをやつている。税法から考えても考えられないようなとり方をやつておられるのが各地にある。これは先般からおそらく各委員によつて言われたと思いますが、その代表的な一つの例を申し上げたいと思います。
○川島委員 過年度において五百億、本年度はまだ年度中であるにかかわらず百二十億、まだ年度末には相当なものになろうと思いますが、この申告所得に関する滞納が著しく積み重なつて参つたということは、要するに中小企業の不振、金詰まり等から来ておるということと、税自体が非常に過重であるということからであろうと私は思いますが、大蔵省の調査いたしておりまする範囲において、このような滞納は一体根本原因はどこにあるのか
○竹村委員 そういたしますと、この国民金融公庫の利用は、一応こういうようないろいろな点において金詰まり等が起つて参りますと、ずいぶん多く必要とするわけでありますが、今までの実績から見ても、十億の増額だけでは数字が非常に不足じやないか。
これはしかも中小工業の金詰まり等も原因して——大体農業協同組合の拂出しを停止しておるのは、はたして農業協同組合の金というものが農業再生産のために貸されておつたかどうか。この点はおそらく農林中金においては十分御調査されておることだと思いますが、おそらくそういう方面には大して貸し出されてはおらずして、しかも農村における中小工業にその金が使われておる。
また金詰まり等の影響についても非常に敏感でありまして、そういう点からもなかなか納税者としてもつい金佛いが悪いといいますか、そういうふうな関係もあろうかと思います。すなわち税務署側におきましても、あるいは局側におきましても遅れておりますし、また納税者の側におかれても、ほかの局管内に比較いたしますと、相当特殊事情があります。その両方からの原因が重なつてかような結果になつておるものと考えております。
しかるに最善なりとして採用したところのこの受注生産方式が、最近の金詰まり等によつてその運営が障害にぶつかつたということから、また再転いたしまして、安易な方法をとりまして、当然政府が全力を盡して解決すべきところのメーカーに対する金融、さらに根本的には、漁村の金詰まりを打開するその対策を怠りまして、その責任を転嫁しようとするところの一つの現われであると、われわれは考える。